会社設立で失敗しないために

会社を設立したことがない人は、起業すると決心したけれど、何から始めればいいのか全く検討がつきませんよね。そんなことを周りに聞くのも恥ずかしい、と思う人もいるかと思います。しかし、これは経営者なら誰しも通る道です。

今回は、これから事業をはじめるつもりの人に向けて、会社の作り方の基本を紹介します。この記事を読めば、会社設立に関する不安を解消できますよ。

そもそも会社を設立するべきなの？個人事業主との違いは？

事業を新しくスタートしたいなら、個人事業主として活動することも可能です。個人でも継続して利益を得ることは十分可能。それでも法人として活動するのはなぜでしょうか。会社を設立するメリットとデメリットを紹介します。

会社設立のメリット

会社設立の一番のメリットは、社会的信用が得られることです。取引先からの信頼感はもちろん、融資を受ける際の審査も法人である方が有利です。他にも社会保険に加入できたり、経費として計上できるものが増えるため節税もしやすくなります。さらに、株式会社や合同会社は有限責任制といって、会社の借金への責任は、出資の範囲内でよくなります。

会社設立のデメリット

会社経営でもっとも負担になるのは、従業員を雇うコストです。これは税金面でも深刻な問題です。また、法人になることで、赤字であっても年間7万円の法人税を納める必要があります。さらに、会社を設立することで、源泉徴収など、必要な手続きが増えてしまいます。

売上が見込めない場合は個人事業主がおすすめ

従業員を雇ったり、法人税が負担になることから、売上や利益計画など、具体的な成功のビジョンが見えていない場合は個人事業主から始めるといいでしょう。

株式会社と合同会社の違いは？

代表的な会社の形態に、株式会社と合同会社があります。株式会社の方が馴染みがあると思いますが、合同会社にもメリットが沢山あります。

株式会社を設立するメリット

株式会社を選ぶメリットは、第三者から出資してもらえることです。これは「所有と経営の分離」とも言われていて、お金がなくても経営のアイディアがあれば経営者になれる可能性があります。また、株式会社の知名度は高いので、安心感があることもメリットの一つでしょう。

株式会社の発起設立と募集設立

株式会社には、発起設立と募集設立があります。発起設立は、会社を作る本人が会社設立時の株式を全て引き受けるやり方です。募集設立は、発起人以外からも株主を募ります。初めて起業する場合は、発起設立が増えているようです。

合同会社（LLC）を設立するメリット

合同会社のメリットは、より低コストで設立・維持ができることで、特に小規模な事業に適しています。また、株によって利益率が左右されたりせず、社員が自由に配分を決めることが可能です。さらに株主総会などもなく、経営の自由度が高いことも魅力的で、最近は合同会社を設立する方も増えています。

最近は合同会社が急増

株式会社の方が馴染みがあるかもしれませんが、誰もが知っている有名企業も実は合同会社であることもあります。代表例は、アマゾンジャパン・アップルジャパン・Googleジャパンです。すごいメンツですね。少し驚いた方もいるかもしれませんが、このような超大手企業も合同会社の形態をとることがあると知っておきましょう。

株式会社設立までの4つのステップ

会社についての知識はそろったので、会社を設立するためにやるべきことを解説します。ここでは株式会社の例を紹介しますが、合同会社設立を考えている人も大体の流れは同じになります。

会社の基本方針を決める

まずは、以下のような会社の基本方針を決めましょう。
・商号（会社名）
まずはじめに決めるべきなのは会社名です。ネーミングを外部委託する人もいます。
・事業目的
これから始める事業をはっきりとさせておきましょう。今後融資を受けるときなど、重要になることが多々あります。
・本社所在地
事業を行う場所を決めましょう。変更手続きが面倒なので、長期的に利用する場所がおすすめです。
・資本金
100万から300万で始める会社が多いですが、事業によって適切な額は異なるので慎重に決めましょう。

会社設立のための定款の作成し、認証してもらう

定款とは、会社の基本ルールをまとめた書類で、、設立登記に必須です。定款を作成したら、公証役場で定款を認証してもらう必要があります。ちなみに、定款を紙ではなくPDFファイルの電子定款を利用すると、収入印紙の4万円を節約できます。

資本金を振り込む

資本金とは、返済不要な自己資本を指し、会社設立時の初期投資や運転資金に使われます。資本金の払込は発起人の個人口座から行うことになるので、自分が持っている口座から振り込めば大丈夫です。振込が終わったら、通帳のコピーをしておきましょう。

必要書類を用意して、登記申請をする

法務局へ提出する書類を作り、登記申請を行います。審査が完了すれば、晴れて事業をスタートできます。ここまでスムーズに進むと、1週間ほどで手続きが完了します。登記する内容は、先程説明した基本方針以外に、以下のものがあります。
・広告の方法
・株式の譲渡制限に関する規定
・役員に関する事項
・取締役会の設置、監査役の設置

株式会社設立に必要な書類とは？

登記の際に必要な書類は以下の通りです。
・登記申請書
・登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
・定款
・発起人の決議書
・取締役の就任承諾書
・代表取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・資本金の払込を証明する書類
・印鑑届出書
・登録すべきことを保存したCD-R
※印鑑証明書には個人印だけでなく法人印も必要です

登記が完了したら税務関係の手続きを

登記の手続きが完了し、会社設立が認められたら、各役所への届け出を行いましょう。税務署・地方自治体・年金事務所への届け出が必要になります。期限がはやいものもあるので注意しましょう。

会社設立に関しては税理士に相談すれば安心

一口に会社を作るといっても、様々な会社の種類があり、大変な手続きも少なくないことがわかりました。会社設立に不安があるなら、ぜひ税理士などの専門家に頼ってみてください。

会社を設立するためには、難しい書類を用意したり、資本金の金額を決めたりと、初心者には正直難しいことも多いです。どうしても不安な場合は、税理士に相談してスムーズに手続きを進めましょう。費用はかかってしまいますが、一人で進めて大きな失敗をすることを考えると、とても良い選択です。優秀な税理士がついていれば、利益を大きく増やすことができます。

税理士の中には、起業に詳しい人や、行政書士などほかの専門家とコンタクトをとることができる方も多いので、あなたの事業を全力でサポートし、夢を応援してくれますよ。

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