会社設立のための資本金とは?いくら必要なのかを教えます

会社設立のための資本金とは?いくら必要なのかを教えます

これから起業を考えている人たちの中で、資本金をいくら用意すればいいのかわからず、困っている人は多いのではないでしょうか。

現行の法律上は、資本金が1円でも会社を始めることが可能です。しかし、資本金が極端に少ないと、様々な不利益を被ることになります。逆に、一定の額を超えると税金がかかり、損をしてしまう場合も。

今回は、資本金に関する様々な決まりを解説した上で、適切な資本金の決め方や払込の方法など、資本金に関する疑問を解決します。

そもそも資本金(出資金)とは?

資本金とは、返済義務のない会社の資産のことを指し、一言でいうと「会社の体力と規模」です。新会社法により現在は資本金1円でも会社を作ることは可能です。株式会社の場合は、株主から出資された金額を指します。多くの場合、会社設立時の出資者は起業する本人になります。

資本金は会社設立初期の投資と運転資金に

会社設立時の資本金は、事業を開始するための初期費用と、事業が軌道に乗るまでの運転資金となります。初期費用には、机やいす、コピー機などの各種備品の購入などがあり、それなりのお金が必要です。また、会社設立後は、家賃など定期的に支払わないといけないお金を資本金から出すことも多いです。

借入金は資本金ではない

企業が他から借り入れた借入金は、資本金には含まれません。資本金は「自己資本」を、借入金は「他人資本」を指します。返済義務のある他人資本は、資本金に含めてはいけません。

資本金を個人へ戻すことはできない

一度会社に入れた資本金は、たとえ社長でも個人の資産に戻すことはできません。会社のお金と個人のお金は明確に区別する必要があるのです。つまり、資本金は自分の生活費も考えて、無理のない金額に設定する必要があります。

少なすぎる資本金の問題点

いくら資本金1円で会社を作ることができても、資本金が少なすぎると問題が生じることは、素人でもなんとなくわかると思います。次に、資本金が少なすぎることで発生する問題点を解説します。

取引先から不審に思われる

資本金が少なすぎると、取引相手からの信用を得られなくなる可能性があります。せっかくいいビジネスを考案しても、信用を失って顧客が獲得できないようでは、会社が成り立ちません。

金融機関の審査に引っかかる

資本金が少なすぎると、金融機関で法人口座開設や、銀行からの融資の審査に落ちる可能性が高くなります。中には資本金の最低額を設定している銀行もあるため、きちんと確認しておきましょう。

事業によっては一定以上の資本金が必要なケースも

一部の事業を行うためには、許認可が必要であり、許認可を得るために一定以上の資本金が必要になります。例えば、一般労働者派遣事業は、「資産−負債」の額が2000万円上が許認可取得のための条件です。

会社設立後しばらくの運転資金を確保しておく必要がある

先程も述べたように、会社の運転資金を資本金からまかなうケースが多いです。資本金が多ければ、しばらく赤字が続いても耐えることができます。そのため、ビジネスがうまくいかなかったときのために、会社設立後3〜6か月の間は、収入がなくても会社を維持できるようにしておくといいでしょう。

資本金は多すぎてもだめ?

資本金が少ないことで生じるデメリットは想像しやすいですが、実は資本金が多すぎても困ることがあります。この点も抑えて資本金の額を決めましょう。

資本金が1000万円を超えると「消費税免税処置」が受けられなくなる

会社を経営するためには消費税を納める義務があります。しかし、会社を設立してから2年目までは、期首の資本金が1000万円未満の場合、消費税の納付が免除されます。この点から、資本金を1000万円以内にする会社も多いです。

最近は資本金100万~300万の会社が多い

様々なことを考慮すると、資本金の平均額は100万から300万円ほどになります。資金不足に陥らないようにしつつ、税金対策もできるという観点で、ちょうど良い額といえます。しかし、自分の会社にとって最適な額は異なりますので、この金額はあくまでも参考程度にしておいてください。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

会社設立時の資本金払込に必要なものは?

資本金についての基礎知識は揃ったので、資本金の払込に必要なものを解説します。しっかりと準備をして、スムーズに手続きを済ませましょう。

資本金払込に必要なもの

資本金の払込に必要なものは以下のとおりです。
・発起人の銀行口座
・通帳のコピー
・払込証明書
それほど難しいものはないので、うっかり忘れてしまわないように、きちんと用意しておきましょう。

資本金払込は発起人の個人口座から

資本金を支払う段階では、まだ会社の法人口座を作ることができないので、発起人の個人口座から支払うことになります。どこの金融機関のものでもかまわないので、普段使っている銀行口座で大丈夫です。

払込証明書のの項目

払込証明書には以下のことを記入します。
・資本金の総額
・払込があった株式数
・1株あたりの払込額
・払込があった日付
・会社の現住所
・会社名
・代表取締役の氏名
わからないことがあれば、身近な専門家に確認するのがおすすめです。

会社設立時の資本金がなくなった場合の対処法

資本金を用意していたけれど、様々な経費の支払いで資本金が減ってしまうのはよくあることです。そのような場合の対処法を紹介します。

資本金は株式を発行して「増資」できる

株式会社では、株主や第三者に新株を発行して、追加で資金調達できます。金融機関の融資を受けたときなど、必要に応じて利用しましょう。しかし、増資をしすぎると、一株あたりの利益が下がり、利益が薄くなることもあります。そのため、増資をすることが一概に良いとは言えません。

「役員借入金」を使うこともできる

役員借入金は、役員の資産を会社に貸し付けることです。簡単に言うと、役員のポケットマネーを会社の資金にするというイメージですね。ただし、役員借入金は負債なので、債務超過にならないように注意しましょう。

事業にかかるお金については税理士に相談してみよう

会社を運営するにあたって、お金の問題は非常に複雑なので、少しでも分からないことがあれば税理士に相談してみましょう。もしかすると、払わなくてもいい税金を払っているかもしれません。税理士はそういったお金に関するトラブルを解決してくれます。

そのほかにも、税理士の場合は資金面の相談のみではなく経営の面でコンサルをしてもらうことも可能。

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  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

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