会社設立の種類には何がある?おすすめの設立方法も紹介

会社設立の種類には何がある?おすすめの設立方法も紹介

会社の設立方法には様々なものがあります。そのため、会社を設立する時には自分の会社の目的や規模感で会社設立の方法を自分で決めていく必要があります。

しかし、会社設立の種類を知らないとどの会社設立方法を選べばいいのかわからないです。そこで、ここではこれから起業をしようと考えている人にもわかるように、会社設立の方法について紹介していきます。

会社設立の種類は?

会社設立の方法には大きく分けて以下の3種類があります。
・株式会社
・合同会社
・合名会社・合資会社
上記の3種類の会社設立方法の中で、一番聞いたことがあるのは株式会社ではないでしょうか?

実際に、株式会社の形式をとっている会社は多く、日本にある会社のほとんどは株式会社の形式で運営されています。

しかし、これから起業する場合は株式会社以外の方法で会社を設立した方が税金関係で優遇を受けることができるかもしれないです。

そこで、ここでは会社設立の種類についてこれから起業しようと思っている人にもわかるように詳しく紹介していきます。

株式会社

株式会社は、日本にある会社の中で一番多い運営方式になります。株式会社の場合は、他の運営方式に比べて社会的な信用を得やすいことや、資金を集めやすいことがメリットとしてあげることができます。

しかし、株式会社にもデメリットがあります。株式会社のデメリットは、ランニングコストや初期費用が高くなってしまうことです。株式会社の場合は、定款を作成するだけではなく公証役場で定款を認証してもらう必要があります。そのほかにも、免許登録税が15万円かかるなど会社設立の際にかかる費用が高くなっています。

合同会社

合同会社は、最近になって登場した会社の運営方式になります。合同会社の場合は、会社設立の際の初期費用が安く済むことがメリットに挙げられます。合同会社の場合は、定款を作成した後に公証役場で認証を受ける必要がないです。そのため、定款認証代をなくすことができます。そのほかにも、免許登録税も6万円に設定されているので初期費用を安くすることが可能です。

しかし、合同会社にもデメリットがあります。合同会社のデメリットは、社会的な信用を得にくいこと。合同会社という会社運営の仕組みは、2006年に作られたものです。そのため、合同会社の形式で運営されている会社の数自体が少ないので社会的にも知名度が低くなっています。

合名会社・合資会社

合名会社・合資会社は、今ではほとんど見ることができない会社設立の形式になります。合名会社・合資会社は、定款を使い自由度の高い会社運営を行うことが可能です。

しかし、合名会社・合資会社の場合は出資者の責任が無限です。そのため、会社として負債を負うことになった時には、社員である出資者が自分に出資金額に関係なく負担を強いられることになります。

このように無限責任が適用されているため合名会社・合資会社は、今ではほとんど見ることができないです。

目的別おすすめの設立方法

会社設立の方法については、ある程度学習することができました。しかし、これから起業をしようと思っている人は自分の会社がどの運営方式で会社設立をすればいいのかわからないと思います。

そこで、ここでは会社設立の目的に応じてどのような会社設立方式を取ればいいのかについて詳しく紹介していきます。

自由な会社経営を行いたい

自由な会社経営を行いたい場合は、合同会社の形式がおすすめです。合同会社の場合は、定款にある程度自由度があるため事業内容が変更になった場合などにスムーズに変更をすることができます。

また、合同会社の場合は出資者が経営に直接関わることができるので、経営方針を自分たちで決めることができる点でも自由な経営を行うのに向いています。

成長に重きをおきたい

成長に重きをおきたい場合は、株式会社での設立がおすすめです。株式会社の場合は、初期費用やランニングコストが高くなってしまいます。

しかし、株式会社の場合は成長の鍵にもなる社会的な信用を得やすいです。そのため、成長に重きをおいて会社経営を行いたい人には、株式会社の形式がとてもおすすめです。

幅広い分野でビジネスを展開したい

幅広い分野でビジネスを展開したい場合は、株式会社の形式がおすすめです。

許認可が必要になるビジネスの場合は、株式会社の形式でしか認可の取得申請ができないものもあります。そのため、幅広いビジネスを行いたい場合は、株式会社の形式で会社設立するのがおすすめ。

基本的に、株式会社で申請できない許認可はないです。

複数人で運営をしたい

複数人で運営したい場合は、合同会社がおすすめです。合同会社の場合は、会社の出資者が同じ責任を負うことになります。そのため、複数人で会社を経営したい場合は合同会社を選ぶことが多いです。

しかし、合同会社の場合は出資金額に関係なく利益の配分が同じです。そのため、合同会社を複数人で設立する場合は、出資額が均等になるようにすることをおすすめします。

資金を充実させたい

資金を充実させたい場合は、株式会社の形式がおすすめです。株式会社の場合は、株を一般公開することで外部から資金を集めることができます。

そのため、資金が必要な場合などは株式会社の形式で設立をして外部から資金を集めることが多いです。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

会社の運営方法で抑えておきたいポイント

会社の運営方法で抑えておきたいポイントがあります。そこで、ここでは実体験をもとに会社の設立方法を決める際のポイントについて紹介。

運営方式は変更可能

会社の運営方式については途中で変更することも可能です。そのため、会社の成長に合わせて会社の運営方式を変えることが可能。

実際に、最初は株式会社以外の方式で設立をして成長に合わせて株式会社に運営方式を変更する会社も多いです。

会社の規模は関係ない

会社の規模が小さいから株式会社での設立はできないと思っている人も多いのではないでしょうか?しかし、会社設立の形式は会社の規模に関係なく選択することが可能です。

そのため、社員が数人の会社でも株式会社にすることが可能です。また、その逆で数万人規模の会社でも合同会社の形式をとることが可能。

会社設立の方法で困ったら税理士に相談しよう

会社設立の方法やどのように会社を設立したらいいのか困ることも多いと思います。そんな時は、税理士に相談をするのがおすすめです。税理士の場合は、税金の面だけではなく経営などに関しても知識が豊富なのでアドバイスをもらうことができます。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

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