会社設立にかかる費用は?実体験を元に徹底紹介

会社設立にかかる費用は?実体験を元に徹底紹介

会社設立の際には、お金がかかります。しかし、実際に起業の経験がないと会社を興す時にどのくらいの費用がかかるのかわかない人も多いと思います。

会社設立の際には、会社を登記するためのお金の他にも資本金や許認可の申請にかかる費用など様々なところでお金がかかることになります。

今回の記事では、実際に起業した経験を元に起業の際にかかるお金や起業する時には、事前にどのくらいのお金を確保していく必要があるのかについて紹介していきます。

会社設立は会社の種類のよって異なる

会社設立の際にかかる費用は、どのような形式で会社を設立するのかによっても大きく異なります。そこで、ここでは会社の設立方法にはどのようなものがあるのかについて、これから起業をする人にも簡単にわかるように紹介していきます。

株式会社

株式会社は、会社設立の際に一番ポピュラーな設立方法。株式会社の場合は、資金調達の際に信用を得やすいこと、資金調達の手段が合同会社に比べて多いことがメリットとして挙げられます。また、株式会社の場合は、多くの事業に対応しているということも大きなメリットです。

しかし、株式会社にもデメリットがあります。株式会社の場合は、会社を設立する際にかかる費用が合同会社に比べて高い。また、株式会社では会社を維持するためにランニングコストが高くなってしまいます。

合同会社

合同会社は、近年登場した会社設立の方式。合同会社の場合は、株式会社に比べるとランニングコストや設立の際の費用を抑えることができるというメリットがあります。また、合同会社の場合は経費に認められる範囲も、個人事業主に比べて広範囲であることもメリットに挙げられます。

しかし、合同会社にはデメリットもあります。合同会社の場合は、出資の比率の関係なく利益の分配が行われます。そのため、複数人で起業をする際には揉めてしまうこともあります。そのほかにも、合同会社という会社設立の方法が有名ではないので信用を得ることが難しいことも挙げられます。

株式会社設立で必ず必要な費用

株式会社を設立する際には、必ずかかる費用があります。株式会社設立でかかる費用は以下のものになります。

・定款認証代
・印紙代
・免許登録税

ここでは、株式会社を設立する際にかかる費用について詳しく紹介していきます。

定款認証代

株式会社を設立する際には、定款が必要になります。定款とは、会社の情報を示した書類のようなものです。この定款を提出して認められないと株式会社を設立することはできないです。

定款の認証には、公証役場に行って公証人に定款として認証をしてもらう必要があり、定款を認証してもらう費用に5万円がかかります。

印紙代

紙の定款の場合は、印紙代として4万円がかかります。しかし、定款を紙ではなく電子定款で提出した場合は、印紙代は掛からないです。そのため、少しでも株式会社設立の際に費用を抑えたい場合は電子定款で定款を提出するのがおすすめ。

免許登録税

免許登録税は、株式会社の登録のために必要な費用になります。免許登録税は、15万円で株式会社を設立する時にだけかかる費用になります。

免許登録税は、15万円に設定されていますが会社の資本金の1000分の1が15万円を超える場合は、その分の免許登録税を支払うことになります。計算上は、資本金の金額が2000万円強の場合は、免許登録税が15万円を超えることになります。

会社設立におすすめ税理士事務所

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合同会社設立で必ず必要な費用

合同会社を設立する際には、必ずかかる費用があります。ここでは、株式会社を設立する際にかかる費用について詳しく紹介していきます。

定款印紙代

合同会社を設立する際にも定款印紙代がかかります。しかし合同会社の場合は、定款認証代は必要なく定款印紙代のみで大丈夫です。

また、定款印紙代については電子定款の場合はかかりません。紙の定款で提出する場合は、定款印紙代として4万円がかかります。

免許登録税

合同会社の場合も免許登録税がかかります。合同会社の場合は、免許登録税として6万円がかかります。また、合同会社の場合も資本金の1000分の1が6万円以上の場合はその分の免許登録税がかかることになります。

株式会社・合同会社ともにかかる費用

ここでは、株式会社・合同会社に関わらずかかる費用を紹介していきます。

登記簿謄本代

登記簿謄本代は、会社であることを証明するために必要な費用になります。実は、登記簿謄本代は会社を設立する際には必要ないです。しかし、会社設立後に会社名義の口座を作成する場合は、登記簿謄本代がないと銀行口座を開設できないことがほとんど。

そのため、登記簿謄本代は必ず必要になる費用として挙げることができます。登記簿謄本代は、600円で発行してもらうことが可能です。

印鑑証明書代

印鑑証明書代も先ほどの登記簿謄本代に似ている性質を持っています。会社の設立には直接は関係ないです。しかし、銀行口座の開設など会社の名義で何かを行う際には必ず必要なものになります。印鑑証明書代は450円です。

資本金

会社には、資本金を入れる必要があります。資本金は、会社の資金なので個人の資金とは完全に分離させておく必要があります。

資本金については、株式会社・合同会社ともに1円以上であれば問題ないです。しかし、一般的に資本金は会社の信用度を表すものなので株式会社の場合は、特に資本金の金額を大きくする傾向があります。

資本金の金額によって支払う税金の金額や消費税の支払いの有無などの問題も発生するので慎重に決めるようにしましょう。

オフィス整備費

株式会社・合同会社ともにオフィスの整備費用がかかります。最初のうちは自宅で開業をするので家賃が掛からないという場合も多いです。しかし、会社設立後には家賃のみではなく会計ソフトの導入や事務用品の整備など細かいところにお金がかかります。

そのため、自宅で開業した場合でも初期費用として10万円前後の金額がかかることは意識しておきましょう。

代行依頼費

定款の作成をする場合には、個人でも作成することができます。しかし、定款の作成は税理士や司法書士に依頼する場合が多いです。

定款の作成は非常に複雑です。また、定款は一度作成したものを修正するためにはお金がかかります。そのため、最初から完璧なものを提出するのがいいとされています。

このような理由から定款の作成を外部に依頼することが会社設立の際には多くなっています。

会社設立の費用はしっかり考えよう

会社を設立すること自体はそこまで難しいものではないです。しかし、会社設立のためには費用がかかってしまいこの費用が意外に大きいです。

そのため、会社を設立しようと思っている場合には事前に自分の会社がどの方式で会社を設立して、どのくらいの費用がかかるのかを事前にしっかり把握しておくようにしておきましょう。

また、税理士などの専門家に頼むことでより詳細な会社設立費用の概算や会社設立後の経営に関するアドバイスももらうことができます。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

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