会社設立時に確認したい!社長の給料は自由に設定できる?

会社設立時に確認したい!社長の給料は自由に設定できる?

会社設立の際に、「社長の給料はどのように設定するべきか?」と悩む方が多くいるようです。自身が起業した会社であっても、給料は好きに設定していいわけではありません。

社長の給料の設定にあたって気をつけておきたい事柄がいくつかあることをご存知でしょうか。本記事では起業を検討している方に向け、社長給料の設定方法について詳しく紹介していきたいと思います。

会社設立時、社長の給料の決定方法とは?

会社設立時、社長の給料の決定方法について迷う方も多いですね。社長の給料は「役員報酬」とも呼ばれます。まずはこの役員報酬の決め方についてみていきましょう。

会社設立後1年間の売上利益を考慮して決定する

役員報酬の設定において、税法上のルールを遵守する必要がありますので、好き勝手に決定できるわけではありません。では、役員報酬はどのように決定するのでしょうか?

役員報酬は、基本的には会社の利益率に応じて決定します。ただし、会社設立1年目の頃は利益率がわかりませんので、売り上げ予測を立てて給料を決定することが必要です。予測立ては難しいですが、一般的には100万円が1年目の役員報酬相場と言われていますので、参考にしてみてくださいね。。

会社に利益を残す方法と社長の給料を大きくする方法がある

社長の給料を決定する方法は、大きく分けて二つあります。一つ目は会社に利益を多く残す方法です。会社の財務状況をよくするため、役員報酬は少なめに見積もります。

金融機関からの融資を受ける場合、会社の財務状況が重視されますので、初年度は役員報酬を少なめに設定する方が良いです。利益率に対し、半分以上を会社の利益に回す方法がこちらになります。

一方で、社長自身の報酬を大きくする方法もあります。例えば一軒家を購入する場合など、まとまった金額が必要な方にはおすすめの方法です。ただし、役員報酬が多くなればなるほど、所得税も多くかかることは覚えておきましょう。

会社設立の翌年からは利益率を基準に決定しよう

役員報酬は毎年事業年度の開始時に決定します。翌年以降は売り上げが確定していますので、利益率に応じた役員報酬の決定が可能です。1 年目で役員報酬が高すぎたと感じた場合は、2年目以降で減らすなど調整するようにしましょう。

会社設立時に確認しておきたい!社長の給料は経費にできる?

社長の給料は経費として精算したい場合、いくつか注意する点があります。役員報酬を経費にする方法について見ていきましょう。

基本的には役員報酬は経費では落とせない

残念ながら、基本的には役員報酬は経費では落とせません。社員の給料は経費で落とせますが、役員報酬は経費になりませんので、課税対象となります。また、役員賞与に関しても経費対象外ですので注意しましょう。

例外的に社長の給料を経費にできる場合がある

ただし、例外的に役員報酬を経費にする方法があります。それは「定期同額給与」の制度を使うことです。定期同額給与とは、毎月の給与を固定する方法になります。つまり、月々の利益に応じて給与額をアップしたり、残業手当をつけたりすることはできません。

会社設立後1年目は売り上げを予測して、1年分の固定給与額を設定する必要があります。ある意味リスクが大きい方法ではありますが、節税対策としてはおすすめです。

役員報酬は会社設立後3ヶ月以内に1度だけ変更できる

役員報酬を定期同額給与として設定する場合、会社設立後3ヶ月以内であれば、1度だけ金額の変更が認められています。3ヶ月ビジネスをしてみて、報酬額が安すぎる、あるいは高すぎると感じた場合は、変更するのも1つです。ただし以降の変更は不可ですので、しっかりと検討してから決定しましょう。

従業員の報酬額に関しては、どのタイミングで変更しても問題ありません。

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会社設立時、社長の給料を決定する際に注意しておきたいこと

起業時に社長の給料を決定する際、社会的ルールに反さないように、気をつけるべき事柄がいくつかあります。給料の額面だけでなく、他の要素についてもしっかりと理解した上で報酬額を決定するようにしましょう。

社長奥様への給与支給には注意が必要!

見落としがちですが、社長自身だけでなく、社長の奥様に給与を支給する場合にも、報酬額の設定に注意が必要です。奥様が従業員として勤務している場合、奥様の給料は役員報酬として支払われることになります。そのため奥様に対しても、基本的には毎月同額の給与を支払う必要があります。

万一途中で奥様の給与を増やす・減らすなどしてしまった場合、その分は課税対象となりますので、注意しましょう。

各種税金や社会保険料についても考えよう

役員報酬を決定する際に、各種税金や社会保険料について考えることも大切です。給料の額面に問わず、納税の義務や社会保険料の支払いの義務は発生します。例えば社会保険料の場合、例え月額報酬が全くなかった場合でも1万円近くの支払いの義務があるのです。

そのため、各種税金や社会保険料が最低限支払いできる金額の報酬は設定するようにしましょう。社会保険の場合56000円以内の報酬であれば最低金額の支払い料金が適用されます。役員報酬を少しでも減らす場合は、56000円近くの報酬額に設定するのもおすすめです。

会社設立後、どんな時に役員報酬の変更を検討する?

会社設立後に決定した役員報酬は、3ヶ月以内の1回を除き、1年間は基本的に減らすなどの変更はできません。ただし、例外的に役員報酬の変更が認められる場合があります。詳しくみていきましょう。

役員報酬が増額できる場合とは

役員報酬の増額が例外的に求められる場合があります。例えば該当の役員が昇格した場合、これまでより仕事の責務が大きくなることが考えられるでしょう。仕事量や責任が明らかに増えた場合には、役員報酬の増額が可能とされています。

ただし、定款に定められた限度額内でしか増額できません。また社長に関しては基本的に昇格や責任の変化はありませんので、増額が認められることはまずないです。

役員報酬が減額できる場合とは

役員報酬を減らすことができる場合もあります。あまり考えたくはないですが、会社の利益が想定よりも大幅に少ない場合に報酬額を減らすことが可能です。具体的には経営悪化により役員報酬の指定額を支払えない場合が該当します。

また、会社内で不祥事が発生した場合などにも、責任をとるという名目で役員報酬を減らすことが可能です。

役員報酬を変更する方法

役員報酬を変更する方法は簡単ではありません。役員報酬を諸々の理由で増やす・減らす場合には、臨時的に株主総会を開催する必要があります。株主総会でも変更が認められない場合は、税務調査を受ける可能性もあることを頭に置いておきましょう。

役員報酬を増やす・減らすことは簡単ではありませんので、事前に厳重な検討が必要です。

社長の給与は慎重にきめよう

会社設立時に社長の給料を決定する場合、必ず法的なルールを守りましょう。月々の報酬額を無闇矢鱈と増やす・減らすと、経費として精算できないリスクがあります。節税のためにも役員報酬は基本定期同額給与とし、経費で精算することを心がけてください。

また、一度決まった役員報酬を増やす・減らすことは基本できません。経営状況の悪化などで変更を認められる場合もありますが、その際は株主総会を開催する必要があり大変です。できるだけ起業1年目は売り上げ予測をしっかりと立て、無理のない報酬額を決定するようにしましょう。

税理士に相談することで最適なアドバイスをくれることもあるので、税理士に相談してみるのもおすすめです。

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