会社の設立にかかる期間は?実体験をもとに紹介

会社の設立にかかる期間は?実体験をもとに紹介

会社を設立する際には、書類の準備などの事前準備の段階で多くの時間がかかります。そのため、事前に会社設立の期間を把握しておくことが会社を設立する際には、非常に重要になってきます。

ここでは、実際に会社を設立した経験をもとに今まで会社を設立したことがない人でもわかるように、会社設立にかかる期間について紹介していきます。

会社設立に必要なフェーズは?

会社を設立する際には、1日や2日では設立をすることができないです。会社設立の際には、多くの段階を経て登記を完了することになります。しかし、今まで起業をしたことがない人は、そもそも会社がどのような手順で設立させるのか知らない人も多いです。

そこで、ここでは今まで会社を設立したことがない人でも簡単にわかるように会社設立の過程について紹介していきます。

定款作成

会社を設立する際には、定款と言われる書類を作成する必要があります。定款は、会社の情報を記載したもので会社を設立する際には、合同会社・株式会社に関係なく作成することが義務付けられています。

定款では以下のものを記載することが義務付けられています。
・商号
・目的
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名及び住所
・発行可能株式総数
定款を作成する前に上記の項目については事前に決めておくようにしましょう。

定款認証

定款を作成した後には、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。しかし、定款認証の作業が必要になるのは株式会社を設立した場合のみです。

そのため、株式会社ではなく合同会社を設立する場合は定款認証の作業を飛ばすことが可能。

また、定款認証については公証役場で予約をとって公証人に見てもらう必要があるので気を付けるようにしましょう。

資本金払込

定款の認証を受けた後は、資本金の振り込みを行うことになります。基本的に資本金の振り込みに関しては出資者本人の口座からの入金しか認められません。

そのため、複数人の出資人がいて出資比率が決まっていない場合や出資人が銀行口座を持っていない場合は、資本金の振り込みに時間がかかってしまうこともあります。

また、資本金の振り込みをしたことを示すために「振り込み証明書」が必要になります。

登記申請

資本金の振り込みが完了すると登記の申請を行うことが可能。実は、会社設立の際には定款を提出しただけでは設立したと認められず、登記の申請が完了して認められたら会社が正式に設立されたことになります。

また、登記の申請は法務局にいく必要があります。そのため、会社の本店所在地を管轄している法務局を調べて申請を行うようにしましょう。

会社の設立日は、窓口に登記申請を提出した日になります。ただ、申請書を提出した後に不備などがあった場合は、登記は認められないです。

会社設立のための事前準備

会社設立の際には、書類の提出など多くのことを行う必要があります。しかし、会社の設立の際に一番時間がかかるのが事前の準備です。

ここでは、実際に私が会社を設立した際に時間のかかった事前準備について紹介していきます。

社名の決定

会社を設立する際には、定款を作成する必要があります。実は、この定款には会社の社名である屋号を記すところがあります。

そのため、会社の社名については事前にしっかり決めておくようにしましょう。特に、社名については頻繁に変更するものではなく、一度決めたら廃業までその社名を使うことも多いので重要。

会社の形式の決定

会社を設立する際には、会社の形式を決めておく必要があります。大きく分けて、株式会社と合同会社の二つ。

株式会社の場合は、信用度が高いがランニングコストや初期費用が高くなってしまうという問題点があります。

合同会社の場合は、会社設立の形式として一般的ではないですが、ランニングコストや会社設立の際の初期費用を抑えることができるというメリットがあります。

会社を設立する際には、事前にしっかり二つの特徴などを比較して自分の会社には、どちらの設立方式があっているのか判断しましょう。

資本金の金額の決定

資本金の金額によって免許登録税の金額などが大きく変わります。そのため、資本金に金額については事前に決めておく必要があります。

資本金が1000万円以下の場合は、設立後2年間は消費税の支払いが免除されるので設立の際には、資本金が1000万円以下になるように設定することが多いです。

本拠地の決定

定款の認証や登記申請は、会社の本拠地を管轄している公的機関で行うことになります。そのため、事前に会社の本拠地を決めておくことは非常に重要になります。

役員の決定

会社を設立する際には、発起人の他に役員を決めておくと会社の登記が認められた後に業務にスムーズに移行することができます。

会社設立におすすめ税理士事務所

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    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

会社設立で時間がかかる落とし穴

会社設立は、事前準備や書類の提出をスムーズに行うことができるとそこまで時間のかかるものではないです。

しかし、会社設立にかかる期間が伸びてしまう落とし穴というものもあります。ここでは、実際に経験してわかった会社設立の期間を伸ばしてしまう落とし穴について、紹介していきます。

登記申請がすぐには認められない

会社を設立する際には、登記申請を行う必要があります。しかし、登記申請を行ってもすぐに会社の登記は認められないです。

会社の登記申請をしてから大体1週間から2週間で、会社の登記が認められることが多い。

そのため、会社の登記が終わるまでは会社としての業務を始めることができないということを意識しておきましょう。

ただ、この登記申請から登記完了までの期間でオフィスの準備や人員の確保などをしておくと、スムーズに業務に移行することができます。

書類が事前に揃っていない

会社を設立する際には、登記申請書など事前に確保しておく必要のあるものが多いです。書類は、インターネットからでも取得することができるので事前に何の書類が必要なのかを確認して書類を揃えるようにしましょう。

会社の中で意思疎通が取れていない

会社を設立する際には、事前に決定しておく事項が多いです。そのため、会社を設立する前の段階で意思疎通をはかりある程度まとめておく必要があります。

しかし、この意思疎通がうまくできていないと書類を作成する段階で揉めてしまう原因にもなり、会社設立の期間を伸ばしてしまう原因にもなります。

会社を設立する際には税理士に相談しよう

会社を設立する際には、書類の作成や申請などわからないことも多いと思います。また、事前にどのような書類を用意すればいいのかわからない人も多いです。

このような時に、税理士に相談することで税理士は今までの経験を元に最適なアドバイスをしてくれます。また、書類の作成代行や申請代行などもしてくれるのでスムーズに会社を設立することができます。

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    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

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