会社設立時の融資について徹底解説!

会社設立時の融資について徹底解説!

事業を始める上で、資金調達は最も深刻な問題といっても過言ではありません。資金調達の方法の一つに、融資を受けることがあります。しかし、そもそも融資について詳しくない、どうやって融資を受ければいいかわからない、という人も多いでしょう。

今回は、これから起業する人に向けて、会社設立時の融資についての基礎知識を紹介します。この記事を読めば、融資に関する疑問が解決できますよ。

会社設立時に受けることができる融資の種類

一口に融資といっても、様々な種類があります。ここでは、設立して間もない企業が受けることができる融資を紹介します。

日本政策金融公庫の新創業融資

日本政策金融公庫という政府系の金融機関は、事業を始めたばかりの人を対象に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を提供しています。起業したばかりの会社にとってもっともポピュラーな融資です。

日本政策金融公庫の新創業融資の融資限度額や金利について

日本政策金融公庫の新創業融資の融資限度額は、3000万円で、そのうち運転資金に使うお金は1500万円までです。また、基準利率は年利2.46〜2.85%となっていますが、使い道・返済期間・担保の有無によって利率は異なります。無担保・無利子の分少し金利は高いですね。

信用保証協会を利用した自治融資

信用保証協会という公的な機関が保証人になり、民間の金融機関から融資を受けることができる、地方公共団体が運営する制度があります。このシステムでは、万一返済が困難になった場合に、保証協会が銀行に借金を返してくれます。その代わり、保証協会に対して「保証料」を支払います。このため、自治体・保証協会・金融機関で審査が必要になるので、融資を受けるまでに少し時間がかかります。

自治融資の融資限度額や金利について

信用保証協会の融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比べると金利が安いです。しかし、各自治体によって融資限度額などの細かい内容は異なります。会社所在地の自治体しか選べないため、自分の自治体の条件をご確認ください。

金融機関のプロパー融資は、開業したばかりでは受けられない

信用金庫や信用組合などの金融機関からの融資は、設立から2年経過していることを条件にしている金融機関が多く、ほとんどの場合新設の会社では利用できません。もし返済ができなかった場合、銀行が全額損失を被るからです。起業してから2年までの間は前述した2つの融資を利用しましょう。

融資を受けないでお金を借りる方法は?

融資を利用せずに資金調達する方法として、助成金のほか、家族や友人からの借入などがあげられます。しかし、開業の際に受けることができる助成金は、現在限られたものしかありません。また、知人からの借入ができる人は多くないと思いますし、できる場合もトラブルの元ですのでおすすめしません。

創業融資は一度きりのチャンス

創業融資という名前の通り、できたての会社が一度だけ受けることができる融資です。そのため、念入りに準備をして、審査に通る可能性を上げておきたいところです。資金が尽きてしまうと会社経営が厳しくなってしまうので、融資を受けられるかどうかが今後の事業に大きく影響します。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

創業融資を受けるための審査基準

創業融資の審査は甘くありません。日本政策金融金庫の新創業融資の場合、実際に融資を受けるのは2割程度と言われています。どうすれば融資が受けやすくなるのでしょうか。審査に必要なポイントをしっかりと理解しておきましょう。

一定の自己資金が必要

先ほど紹介した資本政策金融公庫の融資を受けるには、借りる額の10分の1の金額の自己資金が必要になります。自己資金は、簡単に言うと会社の貯金です。例えば、1000万円の融資を受けるなら、100万円の自己資金が必要です。全くお金がない状態で融資を受けることはできないんですね。

「見せ金」と判断されると審査に落ちる

見せ金とは、簡単にいうと「借金をあたかも自己資金のように見せたお金」です。融資を受ける際、審査担当者に見せ金と判断されてしまうと、ほぼ間違いなく審査に落ちてしまいます。チェックされるのは、銀行の入出金です。大きな金額が頻繁に出入りしている場合は注意が必要です。

会社の今後の成功プランを説明する

融資をする側はお金を貸すわけですから、今後事業が成功する見込みのある企業に融資したいのは当然です。しっかりと自分のビジネスの成功プランを語れるようにしておくことが、審査に通るための最も重要なポイントです。そのために、事業初年度の売上と費用の見込みをまとめる「創業計画書」は、手間をかけて作る必要があります。

創業計画書のポイント

書類は指定のものを使う必要があるので、ホームページからダウンロードしましょう。創業計画書で重要なのは「必要な資金と調達方法」の項目です。「必要な資金」には、融資でもらうお金を何に使うかを記入します。設備資金はパソコンや机などを差し、運転資金には人件費や広告費が当てはまります。調達方法は、自己資金の額を記載します。起業のためにすでに使ったお金も自己資金になります。

新創業融資に必要な書類

新創業融資に必要な書類は以下の通りです。
・創業計画書
・資金繰り表
・設備資金のお申込の場合は見積書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を受けたい場合)
・都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業の場合)
先程も述べた通り、創業計画書は念入りに作成しましょう。

融資を申し込んでからのスケジュール

ここでは、日本政策金融公庫の新創業融資申し込み後のスケジュールを解説します。大体1ヶ月ほどかかりますが、ほかの融資と比べると早いほうです。
1.審査面談
申込後1週間ほどで行われます。
(2.現地調査)
すでに事務所や実店舗を営んでいる場合に行われます。マナーを守って元気に働いていれば特に問題はありません。

会社設立時の融資について、必要に応じて専門家に相談しよう

自分に合っている融資が何かわからない、融資を受けるために必要な書類の作成に不安があるという人たちは、専門家の力を借りることも検討しましょう。融資をはじめとするお金の問題は、知識を有する税理士に相談するのが一番です。

税理士の場合は、税金関係のみではなく創業融資やそのほかの融資にも詳しいことが多いです。そのため、税理士に事前に相談をしておくことで自分にはどのような融資があっていて、何を事前にしておけばいいのかなどの情報をもらうこともできます。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

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