事業専従者給与とは何か|会社設立するなら知っておこう

事業専従者給与とは何か|会社設立するなら知っておこう

事業専従者給与を知っていますか?青色申告の場合、青色専業専従者給与として事業に従事する家族に給料を支払い、所得から控除することが可能です。そのため節税対策にもなります。上手に活用したいですね。

しかし、事業専従者になる条件や注意点には、どのようなものがあるのでしょうか。今回は事業専従者給与についてご説明します。これから会社設立を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

事業専従者給与とは

事業専従者とは、確定申告を青色申告で行う個人事業主と生計を同一にしている配偶者や、15歳以上の親族などの家族従業員のことです。そして事業専従者給与は、この専従者である家族への給与のことを指します。

個人事業主が事業を行い家族に給与を支払っても、税法上では「ひとつの財布の中で移動しているだけ」とみなされます。そのため、原則として必要経費と認められないのです。

しかし事業専従者給与と認められれば、必要経費として計上できます。ただし、事業専従者と認められるにはいくつかの条件が必要で、何でも認められるわけではありません。

青色事業専従者の条件

青色事業専従者と認められる要件は、以下になります。

・青色申告者と生計を同一にする配偶者その他の親族であること
・当該年度の12月31日に15歳以上であること
・青色申告者の事業に、6カ月を超える期間従事していること

例えば15歳以上で生計を同一にしていても、高校生や大学生は学業が本分となるので事業専従者と認められません。青色申告者の事業に専従できる状態であることが重要です。

なお「生計を同一にする」というと難しく感じるかもしれませんが、「家計の収入源が同じ」と考えれば問題ないでしょう。逆に収入源が別の場合は、専従者とみなされないので注意してください。

また、6ヶ月従事していなければならず、「1ヶ月手伝った」などの場合も認められません。

青色事業専従者の人数に上限はないので、条件を満たし勤務実態があれば、届出によって事業専従者を増やすことはできます。

青色事業専従者給与が必要経費となる要件

青色事業専従者給与が必要経費と認められる要件は以下です。

・青色事業専従者に支払われた給与であること
・「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地に提出していること
・届出書に記載されている方法および金額の範囲内で支払われていること
・給与額が一般的に見て妥当であること

届出を税務署に出さないと事業専従者と認められず、必要経費とすることができません。必ず提出しましょう。なお提出は、経費に算入しようとする年の3月15日までです。1月16日以降に開業した場合は、特別に提出期限が開業の日から2カ月以内となります。

また、青色専業専従者の給与設定を悩む方もいるでしょう。給与の上限設定はありませんが、妥当とみなされる金額にしてください。とくに専門性のない仕事であれば10万円以下にするのが目安でしょう。

なぜなら10万円を超えると、担当業務について税務署から問い合わせを受ける可能性があるためです。もちろん10万円を超えていても金額算出の根拠があれば問題ありません。

ただし、家族だからといって高い金額設定にすることはやめましょう。求人情報などを参考に同業同職種の賃金水準と同等にすべきです。

事業専従者給与で節税

事業専従者給与は、節税対策になると冒頭に述べました。人件費は、場合によっては年間で何百万円にもなる大きな支出です。これを経費として落とすため、所得税の税率を大きく下げることにつながるのです。

所得税は超過累進課税を採用しており、所得が多いほど税率が高い。そのため事業専従者給与を活用すると、事業主本人の稼ぎが高くて所得が多いほど節税効果は高くなります。

ただし、青色事業専従者給与の額が多くなり過ぎると、対象家族の所得税で節税効果が相殺されるので注意してください。

税負担を比較して検討

青色事業専従者の収入が100万円を超えると住民税、そして103万円を超えると所得税が課税されます。専従者給与として支払えば、青色申告者の納税分が減るので税負担を軽減することが可能です。

また、法定業種で所得が290万円を超えている場合、個人事業税がかかりますが、これも青色専業専従者給与を活用すれば負担を減らせます。

このように事業専従者給与を活用することで支払う納税額の減額が可能です。しかし、減額費用を必ず算出してください。なぜなら、青色事業専従者が支払う税金と青色申告者が減額できる税金を比較する必要があるからです。支払う税金が高ければもったいないです。

また月給が88,000円以上になると、給与支払者には源泉徴収を行う義務が生じます。あらかじめ所得税等を差し引き、従業員に代わって納税するため経理処理に手間が加わりますよね。そのため月給88,000円未満であれば、源泉徴収がなくなり経理処理をラクにできるでしょう。

節税できるといって活用したものの、結局税負担を比較したら無意味だったり、手間ばかりかけてしまったということも考えられます。活用するときは、必ず見直してください。

配偶者控除との損得で判断しよう

家族の給料を経費で落とすために事業専従者給与を計上する場合、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除などの所得控除と併用することができません。

配偶者の年収が103万円以下であれば、納税者本人が所得税の配偶者控除38万円分を受けることができます。そこで、もし配偶者へ支払う青色専従者給与が同じく103万円だった場合、たしかに給料は経費で落とせますが、配偶者控除は認められないのです。

配偶者控除は最大で38万円。もし、それよりも低い金額を専従者給与として設定するのであれば、配偶者控除を使ったほうが得ですよね。

そのため、配偶者の給与をいくらにするかがポイントです。他の社員同様の働きを期待するのであればいいのですが、仕事量が少ないのに給与が多ければ社内で反感を買うでしょう。

会社設立におすすめ税理士事務所

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事業専従者給与の注意点

では事業専従者給与を活用するときの注意点は何でしょうか。一つは処理方法です。他の一般従業員がいる場合、彼らの給与は「給料手当」や「賃金」という勘定科目で経費として計上します。

一方で、専従者の場合は「専従者給与」という勘定科目で経費計上するため、同じ給与でも分けて処理しなくてはなりません。注意してくださいね。

また、配偶者は家族と近しい存在だからと、利益が出たときに未払給与を相殺してお金を払おうと考えるかもしれません。当たり前ですが、これは認められていません。なぜならこの未払計上ができてしまうと、近しい家族に給料を支払わず延々と未払金として貯め続け、1円も動いていないのに経費計上だけできてしまいます。禁止されていることはやめましょう。

青色事業専従者が病気などで入院して従事できなかった場合、その期間の青色事業専従者給与は、必要経費として認められません。支払った場合は贈与とみなされます。こちらも注意してください。

会社設立前に事業専従者給与を知っておこう

事業専従者給与を活用すると節税対策になります。もし会社設立を検討しており、配偶者や家族がいる場合は検討するといいでしょう。

ただどんなに調べても、実際に活用するとなると不安になりませんか。そこで事業専従者給与の節税対策や効果については、税理士に相談するといいでしょう。具体的にどうすべきかを教えてくれるはずです。

また給与の設定や配偶者控除との比較など、金額算出も必要となります。そんなときに経験のある税理士であれば、経験からの回答も持っています。

会社設立には多くの難題があり、一つ一つを悩んでいては時間ばかり経ってしまいます。ぜひ事業専従者給与の活用について、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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