これだけは必ず実施すべき!起業に必要な準備まとめ

これだけは必ず実施すべき!起業に必要な準備まとめ

起業をしよう!と思い立った時に「そもそも何から始めれば良いの?」と迷う方が多くいるようです。会社を設立することは決して簡単なことではありませんので、事前の準備がとても大切になります。

起業時には、法的手続きや会社を運営するにあたっての準備が必要です。本記事では、起業を決意した方に、ぜひ実践しておいてもらいたい事柄について、まとめて紹介していきたいと思います。

起業準備まとめ① まずは起業の方法を選択しよう

具体的な起業の準備に入る前に、まずは起業の方法を選択する必要があります。起業には大きくわけて2つの方法がございますので、それぞれの違いについて見ていきましょう。

個人事業主として起業する場合の特徴とは?

個人事業主とは、法人を設立しない起業方法です。個人事業主の特徴は、手続きが簡単である点にあります。詳しい手続きはこの後ご紹介しますが、法的な手続きはほぼ必要ありません。また、税金の面でも、法人と比較すると手続きが簡単です。年1回の確定申告で対応できますので、専門知識がなくとも対応しやすいでしょう。

一方でデメリットとしては、社会的信用度が低い点にあります。中には法人でなければ相手にしない取引先もあり、ビジネスの幅が狭まることは否定できません。そのほか、法人よりも経費として認可される幅が狭い点もデメリットの一つです。

法人として起業する場合の特徴とは?

法人として起業する場合、多くの手続きを経て設立されるため、社会的信頼度が高いです。金融機関からの融資も受けやすいでしょう。また、節税の面でも法人の方が有利です。例えば、個人事業主は赤字が3年までの繰越に対し、法人では9年間の繰り越しが可能です。経営者の給与や保険料も経費での精算が認められます。

一方でデメリットとしては、法的手続きが非常に多く、起業するまでに期間を要する点にあるでしょう。税務署や法務局での手続きが必要となり、提出書類も多いです。さらに、社会保険の手続きが必要となる場合もありますので、事前準備に時間がかかります。

また、税務面の複雑性もデメリットの一つで、専門知識がない方が行うとまず失敗するので注意が必要です。

起業方法は何を基準として選択すべき?

個人事業主・法人いずれで起業するかの選択基準としては、事業規模に寄ります。今後ビジネスを大きく拡大していくのであれば、法人がおすすめです。法人の場合、所得を法人と個人に分散させることができるため、納税の面で得をすることが多いでしょう。

ただし、法人は起業手続きにおいてある程度の資金(経費)が必要になります。そのため、スモールスタートから始めたい方にはおすすめしません。ビジネスを拡大するタイミングで法人へ切替えも可能ですので、手軽に始めたい方は、まずは個人事業主として起業すると良いでしょう。

起業準備まとめ② 数年前から計画すべき!どんな準備をすると安心?

起業は行き当たりばったりではうまくいきませんので、スケジュールを立てて準備していきましょう。起業する数年前から、準備しておいて欲しい事柄がいくつかあります。安心してビジネスを始められるよう、ぜひ参考にしてみてください。

必要経費・資金を準備する

会社設立において、お金は必要です。事業規模にもよりますが、一般的に開業時に必要な資金は200万円〜500万円と言われています。場合によっては1000万円を超えることもあるでしょう。必要な経費を計算し、計画的にスケジュールを立てて蓄えを作ることが大切です。

なお、個人事業主として起業するのであれば、預金口座は地方銀行で作ると良いでしょう。メガバンクとは異なり、地方銀行の場合は融資を受け付けている場合が多いです。ゆくゆく経費の調達に融資を検討している方は、準備期間に地方銀行との繋がりを作っておくと良いですよ。

セミナーを受講する・人脈を広げる

起業における必要知識を集めるため、準備期間にセミナーを受講することも一つです。無料のセミナーも多くありますが、自社のセールス的要素が強く、必要な知識を得られない場合もあります。おすすめは信頼のある業者が提供する、有料セミナーです。セミナースケジュールを確認しぜひ受講してみてください。

セミナーを受講することで、起業を目指す方、開業している方と知り合う機会も増えます。ビジネスには人脈も大切ですので、こうした場を活用し人脈を形成しておくこと良いでしょう。また、SNSを通し起業者と知り合うこともできる時代ですので、ぜひ有効に活用してみてくださいね。

起業する前に、家族にもしっかりと相談する

起業において家族の理解は必須ですので、準備期間に家族へ相談しておくことをおすすめします。独立してビジネスを始めるということは、簡単なことではありません。必ず自分の支えとなってくれる人物が必要となります。家族に内緒で勝手に起業を始めることだけはやめましょう。

なかなか理解を得られない場合は、同じく起業している方のアドバイスを貰うこともおすすめです。具体的なビジネスプランを伝えて安心させることもできるでしょう。家族を説得する方法はたくさんありますよ。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

起業準備まとめ③ 必要な法的手続きを理解しよう!

起業には、法的に必要な手続きがいくつかあります。法的手続きをクリアしないと起業はできませんので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

【個人事業主】開業から1ヶ月以内に開業届を提出する

個人事業主の場合の法的手続きは簡単です。起業する1ヶ月以内、税務署に対し「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。内容について細かな質問をされることはほぼありませんので、受理されれば無事手続きは完了です。期間はほとんどかかりません。

なお、書類にはマイナンバーが必要となります。ご自身のマイナンバーがわからない方は事前に役所に問い合わせておきましょう。

【法人】定款を作成する

一方で、法人の場合複数の法的手続きが必要になります。まず、定款を作成しましょう。定款とは、いわゆるその法人の活動を定めた「ルール」です。専門的な知識が必要な部分でもありますので、不安な方は弁護士や行政書士などに相談すると良いですよ。

定款は公証人役場での認証が必要になります。定款が完成したら、認証をもらいに行きましょう。なお、認証に5万円の手数料、原本に4万円の印紙税がかかりますので、事前に準備しておいてください。

【法人】法務局にて登記の申請をする

法務局での登記申請も必要です。登記申請には定款が必要ですので、必ず公証人役場での認証を得た後に手続きをしましょう。そのほか、15万円以上の登録免許税や、出資金支払いの証明書の提示も必要となります。

【法人】「法人設立届出書」を提出する

登記申請が完了しましたら、あとは税務署に「法人設立届出書」を提出すればOKです。この際、定款や登記の証明書、さらには株主名簿などが求められます。また、提出期間としては、設立後2ヶ月以内の申請が必要です。

そのほか必要手続きのまとめ

基本的な法的手続きは上記の通りですが、ビジネスの形態によっては他に必要な手続きもあります。例えば従業員を雇用する場合は、「社会保険手続き」が必要です。また、資本金の振り込みも忘れてはいけません。

そのほか、法人の場合は、取締役会を設置するか否かも検討しておきましょう。会社の資金運営において決算日を確定しておくことも大切です。

起業準備まとめ④ 創業後に備えた準備をしよう!

法的手続きだけでなく、起業後にビジネスを円滑に進めるための準備も必要です。具体的な準備内容についても見ていきましょう。

事業計画書を作成する

事業計画書を作成することは大切です。法的に必要な事項ではありませんが、例えば融資を依頼する際に事業計画書の提出を求められる場合があります。

事業計画書とは、事業概要や企業理念、マーケティング戦略内容など今後のビジネスプランをまとめたものです。どんなビジネスをしたいかまとまっていない方であれば、まずはやってみたいプランを10個ほど挙げてみましょう。プランをもとに、ビジネスのスケジュール感や具体的な顧客像、投資のイメージなどを膨らませていきます。また店舗を携える場合は、ターゲット地域を選定することも大切です。

ビジネスプランをまとめることで、より具体的なビジネスイメージが膨らんでいくのでおすすめです。

資金繰り方法をしっかりと計画しておく

資金繰り方法を計画しておくことも大切です。事業計画書と重複する部分ですが、どういった期間に資金が必要になるか、ある程度スケジュールを予測しておきましょう。その際に、どのように資金調達するかを検討することも大切です。

例えば蓄えた資金で足りないのであれば、融資が必要ですね。融資はすぐに受けられるものではないので、事前にどこの金融機関に相談するかを決めておくと安心ですよ。

会社の基本情報を確定する

会社の基本情報を確定させることも大切です。本店所在地のほかにどこに店舗を構えるのか、就業場所はどこにするかといった点ですね。

また、企業ロゴを決定することも大切です。会社を視覚的に訴える大事な要素ですので、ロゴは早いタイミングで決めましょう。デザインに自信のない方はプロに依頼するのも一つですよ。合わせてロゴ付きの名刺も手配しておくとなお良しです。外部委託は期間を要する場合があるため、余裕のあるスケジュールで依頼しましょう。

マーケティング方法について考える

起業後に最も大切になるのがマーケティングです。顧客がいなければビジネスは成り立ちませんので、まずは集客のためのプロモーションが必要となります。具体的に、どのようなマーケティングをどのようなスケジュール感で実施するのか検討しましょう。

ホームページやパンフレットの作成、広告の実施などは、大衆に興味を持ってもらうチャンスになります。より簡易的な方法であれば、FacabookやInstagramなどのSNSを活用もおすすめです。制作物は作成に時間がかかります。スケジュールを立てて余裕を持って対応すると良いです。

また、見込み客の集客だけでなく、リピーターの獲得方法も検討しておく必要もあります。顧客と継続的にコミュニケーションをとる戦略も大切ですよ。いずれの場合も顧客ターゲットを明確にし、そのニーズにあったプロモーションが大切になります。しっかりと計画を立てるようにしましょう。

必要な備品を準備する

必要な備品の手配も必要です。文房具やパソコン、携帯、複合機などは共通して必要な備品になりますね。オフィスを構える場合は机や椅子などの家具も必要になります。手配に期間を要するものもありますので、余裕を持ったスケジュールで注文しましょう。

また、社印や個人印など印鑑類の手配も必要です。備品の多くは経費で精算できますので、ご安心ください。ただしパソコンのような10万円を超える備品は、固定資産扱いになり経費として落ちない場合があります。

いまからできる準備から始めよう!

起業には法的な手続きだけでなく、様々な事前準備が必要です。起業必要な経費を蓄えたり、知識やマーケット情報を集めたりと、準備に期間を要する場合もあるでしょう。大切なのは、ビジネススケジュールをしっかりと立て、計画的に備えをしておくことです。

これから起業を考えている方は、今からできる準備はたくさんありますので、ぜひ実践してみてください。また、税理士のような専門家に相談するのもおすすめです。

会社設立におすすめ税理士事務所

  • 税理士法人きわみ事務所は、開業や創業の支援に強い税理士事務所です。
    税法の暗記や計算能力ではなく、企業の問題解決のための分析や経営アドバイスが必要な時にはきわみ事務所へのご相談がおすすめです。

会社設立・起業の基礎知識