税理士・行政書士・会計士の違いは?なにをする人なの?

税理士・行政書士・会計士の違いは?なにをする人なの?

みなさんは税理士・行政書士・会計士の違いをきちんと説明できますか?それぞれの違いを理解している人は意外と少ないと思います。

この3つにはそれぞれ独占業務があり、仕事内容が異なるので、会社を設立するなら3つの違いを正しく理解しておく必要があります。

今回は、税理士・行政書士・会計士の違いについて解説し、困ったときにどこに頼るべきか紹介します。

税理士・行政書士・会計士とは?違いを解説

税理士・行政書士・会計士は何をする人なのでしょうか。どれも顧客からの依頼を受けて事務手続きの代理を行ったり、専門的な相談を受ける専門資格職業ですがそれぞれの業務内容と違いを紹介します。

税理士

税理士は、その名の通り税に関することの専門家で、企業の納税や申告をサポートしてくれます。まずは税務事務所に所属し、ある程度キャリアを積めば独立して自分の事務所を持つ方も多いです。数字に強いという点では、のちほど説明する会計士と似ていますね。

行政書士

行政書士の主な仕事は、国や地方自治体などの公務員に提出する書類作成です。公的書類の提出は素人には難しいものも少なくありません。そんな時には、行政書士が活躍してくれます。シンプルに聞こえる行政書士の仕事ですが、受け持つ仕事が幅広く、イメージが難しい職業です。

会計士(公認会計士)

会計士(公認会計士)は、財務に関する専門家で、企業の決算書の監査がメインの仕事です。決算書は投資家が投資するときの判断材料となるので、虚偽の決算書が作成される可能性があります。そのようなことを防ぐために、会計士が第三者の監視役として、企業の決算書をチェックするのです。そのため、社会的意義が大きい職業といえます。

税理士・行政書士・公認会計士の得意分野は?どんな時に頼むの?

税理士・行政書士・公認会計士には重複する業務内容もありますが、それぞれの知識を活かした得意分野が存在します。困ったときにどこに頼ればいいのでしょうか。それぞれの役割を説明します。

税務に関することは税理士

税務書類の作成は税理士に任せれば大丈夫です。確定申告書・相続税申告書納付などの書類を作成し、代理申告まで行ってくれます。それだけでなく、節税に関するアドバイス、税務処理も可能なのが税理士です。税金の払いすぎて損することを避けるためには、税理士を頼るのが一番です。

税理士は財務管理や分析にも強い

節税に関連して、税理士は企業の財務を管理したり、コンサルのような業務を行うこともあります。数字に強い税理士さんに経営のアドバイスをもらうことはとても重要です。

書類作成なら行政書士

行政書士が作成できる書類は、ビザ申請・会社設立時の許認可に関するものなど、多岐にわたります。また、遺言書や相続手続きなど、本来ならば弁護士や司法書士が行う業務も、書類作成のみであれば行政書士が行うことも可能です。対応できる書類はなんと1万種類以上。幅広い知識が必要になる仕事です。

行政書士の業務範囲は広い

このように、行政書士の業務範囲は本当に広いので、得意分野は人によって異なります。「なんでも屋さん」といわれることもあるほどです。特定の分野に特化してお仕事を受けている行政書士さんも多いです。

財務諸表のチェックは会計士

企業が決算時に作成する財務諸表のチェックは、会計士の役目です。主なものとしては、上場企業など、金融商品取引法の規制を受ける会社を対象に行う「金融商品取引法監査」と、資本金が5億円以上、あるいは負債が200億円以上の株式会社を対象に行う「会社法監査」があります。

会計士がコンサルティングに関わることも

税理士と同じく、会計士がコンサルティングに関わることは少なくありません。監査業務を通じて様々な企業を見てきているため、組織全体に関わるマネジメントに携わることが可能です。

多様化する公認会計士の業務

会計士は、株式公開指導やM&A(企業買収・合併)などを含めた、さまざまなニーズにも対応しています。最近の公認会計士は、コンサルティング会社の社長になることもあるようです。

会社設立におすすめ税理士事務所

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どこまで権限があるの?具体例をチェック

税理士・行政書士・会計士の仕事はよくわかりましたが、それぞれの「独占業務」はどのようなものでしょうか。各資格の権限を超えて業務を行えば、罰則にあたります。ここでは、起業と関連した具体例を紹介します。

会社の財務監査

これまでにも述べている、会社の財務監査は、「監査証明業務」といって、公認会計士の独占業務です。「自己証明は証明にあらず」という言葉があるように、企業が決算書の正しさを自分で証明するのは無理があります。会社の内部監査は会社が行いますが、外部監査は公認会計士資格を持っていないとできません。

許認可の申請

許認可が必要な職業の場合は、基本的に行政書士しか許認可の申請ができません。例えば、建設業・不動産業・風俗営業などです。自分が行いたいビジネスが許認可が必要なものならば、行政書士への相談がマストです。

複数の資格を持つ人も少なくない

税理士・行政書士・会計士にはそれぞれ独占業務がありますが、これらの資格を複数所持している専門家は少なくありません。名刺に、「公認会計士 税理士」というように、2つ以上の肩書が記載されているのを見たことがある人も多いと思います。それはなぜでしょうか。その理由を説明します。

公認会計士は税理士・行政書士登録が可能

実は、公認会計士は無試験で税理士・行政書士登録が可能なのです。会計士がこれらの業務に携わることで、顧客の幅がひろがります。公認会計士として独立する場合は、税理士登録もするのが一般的です。

他の士業とのダブルライセンスも

税理士・行政書士・会計士以外の士業の資格も持ち合わせている方もいます。例えば、弁護士・社会保険労務士・不動産鑑定士・司法書士などです。中には、弁護士と公認会計士の両方の資格を持つ人材のみで構成されている監査法人もあります。士業は難関資格といえども、資格を持っている人の数だけで見れば決して少なくはありません。他の人材と差別化を目指して多様な業務に着手しているのです。

まとめ

税理士・行政書士・会計士はそれぞれ得意分野が異なり、独占業務も存在します。一方で、複数の資格を持って、多方面で活躍する方も多いことがわかりました。そのため、人によって特化している仕事も異なります。

事務所によっては、士業同士で連携をとっている場合もあります。なにか困ったことがある場合は、まずは身近な専門家に気軽に相談してみるといいでしょう。

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